複数の店舗を持つ企業がLINE@を導入する際の考え方
LINE@(ラインアット)のアカウントの開設方法には、店舗ごとに複数開設する「店舗単位」と、店舗ごとのアカウントは持たずに本部で1つのアカウントを開設する「企業単位」があります。

複数の店舗を持つ企業がLINE@の導入を検討する場合、どちらにすればよいか迷われることがあるのではないでしょうか。ここでは、「店舗単位」「企業単位」それぞれの考え方を解説していきます。

おすすめは「店舗単位」です


実店舗を運営する際は、ビジネス街や住宅街といった立地によって扱う商品やサービス、陳列方法、接客方法や訴求方法が異なります。インターネットビジネスでも、購買層や売れ筋商品に基づいてサイトの構築やお客さまへの訴求を図るのがセオリーです。

LINE@でのコミュニケーションも考え方は同様で、立地や商圏、客層に合わせたコミュニケーションを店舗ごとに行う必要があるでしょう。

そこで、おすすめしたいのが「店舗単位」でのアカウント開設です。店舗ごとにアカウントを開設することで、各店舗の客層に合わせたおすすめメニューや割引クーポンを配信することができます。このような情報配信は、飲食店だけではなく小売業やサービス業などさまざまな業種で効果的です。

「企業単位」で1つだけアカウントを開設した場合、店舗ごとに異なるキャンペーンなどもすべて同じアカウントに配信することになります。しかし、目当ての店舗以外の情報はお客さまにとっては不要な情報です。

なお、「店舗単位」でアカウントを開設した場合、運用パターンは以下の3つがあります。

1.本部で一括管理
2.本部と各店舗と共同で管理。
3.各店舗ごとに運用を任せる

このように、企業の店舗管理に対する考え方に合わせた運用をすることが可能です。また、メッセージの一括配信機能もあるので、本部で店舗単位のアカウントを一括管理し、情報を配信したいアカウントを選択して同じメッセージを送ることもできます。

「店舗単位」で開設する効果と事例


下記の図は「店舗単位」と「企業単位」で開設した場合の、期待創出売上額の比較です。「店舗単位」で開設するほうが、各店舗の“色”や“努力”によってより友だち(ファン)が集まり最終的な売上創出にも大きく寄与できる、ということがいえます。

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また、以下のような効果事例もあります。

クーポンタイトルの工夫で使用率が150%に
某店でクーポンのタイトルに【○○店限定】を追加したら使用率が上がった。「限定」というワードを入れることで、特別感の演出に繋がった。
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店舗からのホーム(タイムライン)投稿で反響が6倍増に
某専門小売店で、同じ内容を2日連続で店舗と本部からホーム(タイムライン)投稿したところ「共有数」に差が出た。店舗からの投稿には売場の写真が掲載されており、より具体的な商品訴求ができたため、共有数に繋がった。
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「企業単位」で開設する場合


もうひとつのLINE@アカウントの開設・運営方法は「企業単位」での開設です。店舗ごとではなく、全店舗で統一した1アカウントを持つ方法です。店舗が1つだけという企業だけでなく、複数の店舗を持っている企業でも、こちらの方が適している場合があります。

例えば、どの店舗も駅前にあるなど立地が定まっていて、客層や地域による店舗の差別化を図る必要がない場合や、どの店舗でも均一のサービスを提供している場合、「企業単位」のアカウント1つで運用しても問題がないでしょう。

1つのアカウントを運用すれば「店舗単位」での運用よりも負担が少なくなるメリットがあり、店舗単位のアカウントごとにメッセージを考えて配信をする手間が省けます。

おすすめは「店舗単位」でのアカウント開設ですが、店舗の本部と各店舗間で必要となる準備などを考えると躊躇される方もいらっしゃるかもしれません。その場合は「企業単位」で開設することから考えてみてもよいでしょう。

まとめ


複数の店舗を持つ企業がLINE@の導入を考える際、アカウントの開設方法として「店舗単位」と「企業単位」を検討することになるかと思います。

店舗と企業、どちらの単位にしてもメリットがありますが、店舗ごとに差別化を図りたいのなら「店舗単位」がおすすめです。店舗ごとに独自の情報を配信し、店舗の立地や商圏に合わせたお客さまとのコミュニケーションが可能になります。

「企業単位」でLINE@を始める場合も、必要に応じて「店舗単位」でのアカウント運用を検討してみてください。



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